業務案内
法人･個人の皆様へ
業務の内容や金額については、お客様のご要望に応じて柔軟にお答えできる体制を整えております。
まずは何でも、ご相談ください。
税務・会計
■記帳指導
原則、毎月1回訪問し、記帳指導をさせて頂きます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。
■税務調査立会い
当方のスタッフもご一緒させていただき、本来支払うべ き税金以上に請求されることがないよう、また、問題を指摘された場合の調整代行をいたします。
■決算業務
決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。
会計業務
■月次決算のご指導（巡回監査）
■会計処理のご指導
■会計システム導入のご支援
■決算事前対策のご指導
■節税に関するご支援
経営コンサルティング業務
■資金計画策定のご指導
■融資先のご紹介
■経営計画策定のご指導
■売上向上に関するのご指導
■事務合理化のご指導
■経営管理システム導入のご指導
経営改善
社長さんの”夢の実現”に向けて事業計画の作成を支援します
業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します
経営承継
平成27年1月から始まった相続税・贈与税の大改正で、都市部を中心に多くの方々にとって「相続対策は他人ごとではない」時代になりました。
相続においては、相続税対策をはじめ、遺産整理など様々な手続きが必要になります。
また、平成30年4月1日から5年以内に特例承継計画を県に提出すれば、株の譲渡に関しては対策がいらなくなりました。
（ただし、資産保有会社は除外する）
社会福祉法人の皆様
平成28年3月31日、改正社会福祉法が成立し、同日公布されました。今回の改正は、社会福祉法人制度の大改革であり、既存の社会福祉法人にも大きな影響があります。
平成29年4月1日の施行に向けて、既存の社会福祉法人も事前の準備が必要になります。
当コーナーでは、改正法の概要と改正法施行までに、既存の社会福祉法人において必要な準備をご説明します。
今後の対応等に関し、ご不明の点があれば、当事務所にお尋ねください。
公益法人の皆様
新しい公益法人制度では、公益認定の申請や定期報告に関し厳格な会計処理が求められます。
当事務所では、新制度における会計・税務に関し公益法人をサポートします。
病院･診療所の皆様
今、医業経営を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。 こうした状況のなか、健全な病医院経営が実現できるように、毎月、貴院をご訪問し、会計・税務、そして経営面までをトータルサポートいたします。
相続について
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
農業会計
現在、農業は、ＴＰＰをはじめ、後継者問題、六次産業化等の問題を多く内包しております。また各農家の皆様は、その劇的な環境の変化に対応しなければなりません。そこで当事務所は、香川県農業会議の顧問として、農業に関する豊富な経験を活かしながら、税務・会計・経営の側面からサポートを行っております。
また農業生産法人も多数、顧問として関与させていただいており、農業経営者の皆様には納得のいくサービスをご用意させていただいております。
～当事務所がお手伝いできること～
①農業法人の設立
会社法人や農業組合法人と様々な形態があります。設立までに時間はかかりますがその分、信用力の向上や税制面で優遇される等のメリットがあります。
②会計指導
日々の取引を会計入力することで、リアルタイムで利益の把握ができるようになります。その結果、会計数値が経営に役立つ仕組みをご提供しております。
③経営助言
適時適正に会計入力を行う事で、将来の資金繰り予測や経営計画の策定をご支援致しております。
④資金繰り対策
開業前や開業後を問わず農機や材料の購入時は大きな資金が必要になります。
会計入力を行うことで先々の売上の予測が可能となります。又、税務申告の際に税理士事務所による書面添付を行うことで、申告書の信頼性の向上が図れます。
信頼性を向上することにより金融機関からの融資だけでなく、優遇金利にて受けられる可能性があります。
⑤事業承継支援
香川県では農業経営者半数が65歳以上と高齢化が顕著です。当事務所では次の世代の担い手への円満な事業承継に向けたご支援をしています。